るりいろ

職員配置と設備・清潔さは肯定17です。1対1にPT・OTを加える配置や毎日の清掃、ミニスロープ等の工夫が挙がる一方、長期休暇中の人員確保、床の細かなごみへの配慮が必要という記述があります。スペースは肯定16・否定1で、子どもの成長で狭く感じるという意見と、動きや配置を考慮したスペースの確保を記しています。個別の部屋・場所は肯定13・否定4で、カーテンやパーテーションの利用がある一方、施設は建物の広さから個室の増設は難しいと説明しています。 目標設定と振り返り、職員意見の活用、研修は肯定17です。毎日の打合せや月1回の会議、全職員によるモニタリングの振り返りを挙げています。保護者評価の活用は否定1もあり、施設は親と職員の集計を会議で知らせると説明しています。外部評価は肯定15・否定2ですが、施設の課題欄は第三者評価委員会が未導入と記しています。アセスメントは肯定15・否定2で、共通ツールがない、分からないという意見があります。施設は決まったフォーマルなツールは使わず、支援・看護・専門支援の記録とLINEや家庭へのアンケートを用いていると説明しています。 プログラムの作成・公表、ニーズを踏まえた計画、職員での検討・共有、必要な項目、チームでの立案と変化、個別と集団の組合せ、支援前後の打合せ・記録・モニタリングは肯定17です。地域支援を把握していないという記述に対し、施設は計画への関係機関連携の記載や、地域散策、会議の情報共有を説明しています。基本活動の組合せと自己決定の支援は否定1もあり、基本活動を十分把握していないという意見があります。施設は重症心身障害のある子どもの姿勢保持・感覚・地域散策・小さな反応を意思と捉える支援を示し、自己決定は全職員が十分尊重しているという認識を記しています。 担当者会議と関係機関の体制は否定2、学校との情報共有は否定1もあります。施設は内部会議への全職員参加、外部会議の招集は2023年開所以来1回と記し、嘱託医の訪問、提携病院や家庭を通じた医師指示書、行政・学校との連携を説明しています。就学前施設との共有は肯定11・否定6で、分からないという意見に、施設は情報共有と入学後の助言を支援に生かした実績を記しています。卒業後の移行先への情報提供は肯定14・否定3ですが、記述は開所以来対象児がいない、該当時には行う予定という内容です。児童発達支援センターとの連携は否定1もあり、施設はセンターからの情報と研修案内を職員へ共有すると説明しています。 地域の子どもとの活動は肯定13・否定4です。他の放課後等デイとの交流はある一方、学童・児童館との交流はまだできていないという意見があります。施設は学童の安全面・人員体制から未実現、地域ネットワークには加入しイベント参加を広げる方針としています。協議会参加は肯定14・否定3ですが、施設はまだ参加できておらず参加を希望すると記しています。家庭との共通理解は肯定17で、家庭により差があるという職員意見に、施設はLINEで共有し差はない認識と回答しています。家族向けプログラム等は否定3もあり、施設はHUGによる研修・情報の定期案内を挙げています。 利用時の説明は否定1もあり、家族の意向確認と計画説明・同意は肯定17です。家庭への相談・助言は否定1もあり、施設は日頃のLINEや送迎時の対話を行う一方、2023年開所以来深刻な子育ての悩み等の相談は受けていないと記しています。保護者・きょうだい交流は肯定10・否定7で、実施を希望する意見や場があるか分からないという意見があります。施設は多様な家庭の意向に配慮して一律の保護者会は開催せず、個別にやり取りし、外部のきょうだい向け情報を案内すると説明しています。苦情対応、情報発信、個人情報、意思疎通は肯定17です。地域に開かれた運営は肯定9・否定8で、他施設との交流はある一方、施設単独で住民を招く催しは計画・開催できておらず、安全と落ち着いた環境に配慮し情報発信やつながりづくりを進める方針です。非常時のマニュアル・訓練、BCP、服薬等の確認、医師指示書によるアレルギー対応、安全計画と家庭への周知、ヒヤリハット、虐待防止、身体拘束に関する決定・説明はそれぞれ肯定17です。 事業所の自己評価総括表は、個別のニーズに応じた専門的な支援、家庭との丁寧な情報共有、安全で快適な環境と危機管理を強みに挙げています。1対1への専門職加配、季節の活動、HUG・LINEや画像の共有、スロープと訓練・研修を工夫とし、さらに活動と相談関係を充実し、マニュアルの見直しや実践的な訓練を続ける方針です。弱みは地域の子ども・学童との交流や家庭同士の交流、標準化ツールや外部評価の活用、協議会参加を含む地域連携です。学童の受入体制と家庭ごとの負担・意向、日常記録を用いた評価、協議会未参加を要因として挙げています。地域ネットワークを通じた無理のない交流、外部評価の必要性と方法の検討、協議会参加や関係機関とのネットワーク強化を方針としています。