中野区療育センターゆめなりあ

総括表では職員15人を対象に14人が2025年11月15日〜12月27日に回答しています。職員票は54設問のはい・いいえを割合で示しています。個室等の使用、個別と集団の組合せ、自己選択、個人情報、意思疎通への配慮は肯定100%・否定0%。スペースは86%・14%、配置は50%・50%で、複数の子への個別対応で人手が分散することが課題です。使える部屋を示す写真カードや配置の変更を行う一方、車いすの活動場所と手すり、共有室の利用調整には改善の余地があるとしています。 職員の意見を改善へつなぐことと活動の立案は各肯定79%・否定21%、研修は86%・14%。法人・専門分野の研修を行い、定期的な受講時間と経験に応じた研修を課題としています。アセスメントと記録は各64%・36%。日々の記録や全利用児のアセスメントを行うが、全員への標準化された評価は時間的に難しいとしています。計画の共有、支援前と支援後の打合せは各86%・14%。短時間勤務者への共有や、18時以降の振り返りに非常勤が参加できず、常勤も残業になることが課題です。準備・記録・片付けを職員全体で補い、情報共有にICTを使う方針です。月案や季節の活動を行い、外出・調理など子どもの希望を踏まえた活動や選択の機会を増やしたいとしています。 関係機関との連携は肯定86%・否定14%、学校との共有は93%・7%ですが、学校の情報が保護者経由となり連絡漏れで送迎時刻を誤ることがあると記されています。就学前の機関との共有は71%・29%、卒業後への移行は57%・43%で、後者の記述は該当者がいないという内容です。地域の子どもとの交流は21%・79%、協議会は36%・64%。地域の祭りへの参加や法人職員の参画はありますが、児童館等との交流や地域の子どもとの接点が少ないことを課題としています。 日頃の家族との共有、計画の説明、相談は各肯定93%・否定7%。連絡帳とコドモン、同じ施設の相談支援との面談を用いていますが、送迎の委託で職員が家族と直接話す機会が少ないため電話等も活用する方針です。家族向け支援・研修は64%・36%、保護者・きょうだいの交流は57%・43%。権利についての学習会、保護者会とボランティアを実施したという職員の記述を、親票の交流不足の声とは分けます。きょうだい支援は取り組みたいという意見です。情報発信と地域に開かれた運営、手引きの周知・訓練は各64%・36%。コドモンで必要な情報を見られる仕組みと様々な事態を想定した訓練を課題としています。災害対応は79%・21%、身体拘束の手続きは71%・29%。避難・救命訓練や事故の共有、アレルギー情報の掲示と確認、虐待防止研修は実施しているという記述です。 事業所総括は多職種と相談支援の連携、専用・共有スペースとカームダウンルーム、発達や下校時刻に応じたグループ編成を強みとしています。一方、個別対応の増加で人手が分散すること、家族向けの学習・交流、情報発信が課題です。年齢やテーマ別の企画を検討し、環境と配置を調整する方針です。総括作成時の2026年2月15日には定員が埋まり新規利用が難しいとも記されています。利用を見送った後も相談に関わる方針を、空き状況の保証とは分けます。