このこのリーフ亀戸

職員の対象者23人中11人が回答したと総括表に記載されています。職員票は「はい」「いいえ」欄の○と、一部設問の△・人数で示す自己評価です。個別の場所の第5問は「はい3／有効11」、第三者評価の第9問は4／10、就学前施設との情報共有と卒業後の移行支援の第29・30問は各5／10、児童発達支援センターの助言等の第31問は3／10、家族支援の第35問は4／11とあります。 机での作業には広さがあり、送迎・常勤・非常勤を含め必要な職員数を確保するとしています。一方、運動には狭く、個別活動のために職員室や別の空間を使っても場所の確保に限界があります。中2階への階段やトイレへの段差など、建物の構造上バリアフリーにも制約があります。掲示や予定表、場所の使い分け、日々の清掃と活動に応じた配置を工夫し、運動プログラムの充実、個別に集中・休息できる場所、清掃・消毒の継続を課題に挙げています。 職員の意見交換や申し送り、社内アプリ・LINE、非常勤へのフォローを通じた情報共有を強みとしています。保護者評価を改善に反映し、法人内外の研修機会を確保していますが、第三者評価は未実施です。支援プログラムはホームページで公表済みと記載し、個別のアセスメントと計画作成、観察・記録を行う一方、担当業務外の職員との計画共有や標準化された評価ツールの導入に余地があるとしています。 チームで季節・行事・テーマを変えた活動を考え、工作・調理・外出など職員の得意分野を生かした活動、個別と集団の組合せ、子どもが活動や教材を選ぶ機会を作っています。支援前には内容と役割を確認し、終了後も振り返りますが、時間を確保するのが難しい場合があります。記録と定期的なモニタリングで計画を見直しています。 相談支援の担当者会議に参加し、医療・保育・教育との連絡体制を整える一方、参加機会の安定化や連携体制を分かる形にすることを課題としています。学校とは連絡帳・電話、就学前の施設とは保護者を介して情報を共有し、移行時にも情報を提供しています。就学前施設との情報共有と移行先への引継ぎの仕組みづくり、児童発達支援センターから助言を受ける機会の拡充が課題です。地域の子どもとの交流、協議会への参加、地域住民を招く行事には「いいえ」の○が付いています。 家庭とは連絡帳・LINE・送迎時の対話で状況を共有し、契約や計画を説明して同意を得ています。本人と家族の意向を確認し、面談や助言、苦情窓口の周知、ホームページ等での発信、個人情報の管理、視覚支援や分かりやすい表現による意思疎通に取り組んでいます。一方、家族支援プログラムや、保護者・きょうだいの交流の場の体制が未整備です。 各種マニュアルと業務継続計画、職員研修・避難訓練、安全計画、服薬等の情報確認、医師の指示書に基づく食物アレルギー対応、ヒヤリハット共有、虐待防止研修、身体拘束の運用方針を挙げています。安全計画を家庭に周知する取組は進めているものの、徹底が課題です。総括では、第三者評価の検討や外部の助言、地域連携を年度計画に組み込んで段階的に増やすこと、家族支援プログラムの試行と保護者・きょうだい交流の企画を改善策としています。 調査は2026年3月8日〜24日、総括作成は4月28日です。原票は5月28日公表とし、公式一覧の3月28日表記とは差があります。