ゆいまーる

対象職員8人のうち8人が回答し、全54設問の回答合計は各8です。利用定員と空間、職員配置、構造化・環境への配慮、清潔で心地よい生活空間、個別の場所、PDCA、職員の意見把握、目標共有、研修、アセスメントや計画の共同立案、5領域、個別・集団の組合せ、開始前・終了後の打合せ、記録・検証、計画の見直し、四つの基本活動、自己選択には肯定8・否定0が多くあります。保護者評価の改善への活用は7・1、外部の第三者評価は6・2です。工夫・課題の各記述欄は空欄です。

担当者会議、学校・就学前施設との情報共有、日頃の家庭との共有、運営・計画説明、保護者の確認・同意、子育て相談、苦情対応、情報発信、個人情報、意思疎通にも肯定が多い一方、関係機関の連携体制は6・2、卒業後の情報提供は5・3、センターから助言や研修を受ける機会は7・1、地域の子どもとの交流は4・4、協議会参加は2・6、家族向け研修等は7・1、家族同士やきょうだいの交流は4・4、地域住民を招く等の開かれた運営は2・6です。マニュアルと訓練、BCP、服薬等の確認、アレルギー、安全計画・家族への周知、ヒヤリハット共有、虐待防止研修、身体拘束の説明と計画記載は8・0です。

総括は食育やゲームで興味・気持ちの表現を広げ、2フロアでグループを分けた小集団活動、公共交通機関での外出、就労支援事業所の体験・見学、連絡帳や送迎時の共有、不定期のSNS更新を挙げています。地域の他の子どもとの接点が少ないこと、職員の入退社・異動や感染症流行で保護者会を開催できなかったこと、災害対応の整備・訓練・報告を行っても保護者への周知が十分でなかったことを課題にしています。交流機会、保護者同士や他事業所との交流、SNS更新や避難訓練の報告を増やす方針を示しています。